ACPF埼玉支部講演会「取調べの真実」動画公開(2022年8月25日開催)

8月25日(木)に埼玉県保護司カウンセリング研究会とアジア刑政財団埼玉支部の主催で講演会を開催致しました。
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第72回「社会を明るくする運動」講演会
  「取調べの真実」
~どうして被疑者は取調官に真実を話すのか~
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  <講師:城 祐一郎 氏>
(元最高検察庁検事・昭和大学医学部教授)
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この講演は埼玉県保護司カウンセリング研究会とアジア刑政財団埼玉支部の主催で行われました。
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<開会挨拶をされる埼玉カウンセリング研究会 勝浦会長>
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埼玉支部城会長の検事時代のご経験から取調べについてとても貴重なお話を聞かせていただきました。
講演会は大変盛り上がり、予定時刻を30分以上超えて質疑応答がなされました。
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講演会の様子は次の動画でご覧いただけますので是非ご覧ください。
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講演会資料はこちら

ACPF埼玉支部講演会「取調べの真実」WEB参加のご案内(2022.8.25)

 

この度、「埼玉県保護司カウンセリング研究会」と「アジア刑政財団埼玉支部」共催で行う講演会を

ZOOM配信致しますのでご案内申し上げます。

 

城祐一郎氏は、1983年から35年間にわたり検事を務め、その間、東京・大阪の地検特捜部等に勤務したほか、

国連アジア極東犯罪防止研修所(アジ研:UNAFEI)教官、慶應義塾大学大学院法務研究科非常勤講師(国際刑事法担当)、

警察大学校講師を務めておられます。

 

現在は昭和大学教授の職にありますが、公益財団法人アジア刑政財団(国連NGO・ACPF)の埼玉支部会長でもあり、

公私の両面でエネルギッシュに活動されています。

発表した論稿は種々のテーマで数多くあり、氏の経験に裏打ちされた主張と語りは、人を魅了するものです。

今回、ときに偏った眼で見られることもある刑事事件の捜査、中でも取調べの実相について、熱く語ってくださいます。

 

なお、ACPFとしては2019年6月から実施のACPFフォーラムの第5とも位置づけていますが、

支部主催行事の埼玉支部のご協力を得てweb発信は初の試みになります。

講師と参加者が気軽に語りあう場を目指していますが、今回のweb参加者の質問はチャット限定となるものの、

奮ってご参加ください。

 

 

第72回「社会を明るくする運動」講演会(第5回ACPFフォーラム)

 

  「取調べの真実」

~どうして被疑者は取調官に真実を話すのか~ 

 

  講師:城 祐一郎 氏 

(元最高検察庁検事・昭和大学医学部教授)

 

日時:2022年8月25日(木)14:00~16:00

 

 配信方法:ZOOMにてWEB配信(無料) 定員500名

 

 申込方法:下記Googleフォームよりお申し込みください。

      後日視聴参加用のURLをお送り致します。

 

     「お申込みはこちら」

 

 申込締切:2022年8月24日(水)

 

 講演会リーフレットはこちら

 

Webセミナー動画公開「国際刑事裁判所とウクライナ問題」(2022年6月17日開催)

2022年6月17日にACPFと森・濱田松本法律事務所危機管理PG(プラクティスグループ)共催の

セミナーを開催いたしました。

 

 

ACPFにとっては、2021年9月のフィリピンセミナーに続いて2回目のwebセミナーですが、

今回は国内から森・濱田松本事務所危機管理PGとのコラボで発信いたしました。

 

内容は、ロシアのウクライナ侵攻に関連して、とみに注目を浴びている国際刑事裁判所

(ICC: International Criminal Court)に焦点を当てたものです。

 

テーマは「国際刑事裁判所は何ができるのか」

 

講師は尾崎久仁子元ICC裁判官(現中央大学法学部特任教授)です。

 

 

実際の経験に裏打ちされた豊富な知見に基づいて、ICCの実情や課題などを、明快によどみなく説明され、

聞く者が感服させられる講演内容となっています。

ICCの法廷の様子(日本の公判前整理手続に相当するもの)が動画でも示され、

参加者にとっては実にイメージしやすいものでした。

 

当日はハイブリッド方式で講演が行われ、web参加者の申込みは300名を超え、

大学生、大学院生、研究者、弁護士・検事・裁判官(現役・OBを含む)など

様々な方々に参加して頂き、QAセッションでは活発に質疑応答が行われました。

 

その様子は、次の動画(約90分)でご覧になれますので、是非ご覧ください。

 

 

【講演会動画はこちら】

The ACPF partially amended Paper Submission Guidelines for the 40th Anniversary Award of the Asia Crime Prevention Foundation which were carried on 8 February 2022.

 

The amendment points are as follows;

 

1. Applicants are allowed to submit two papers (one in English and one in Japanese) if the contents of the papers are not same.

 

2. If the contents are same, the applicant should choose only one language.

 

3.The deadline of paper submission is extended to 29 July 2022.

The ACPF welcomes active participation of applicants in the programme.

 

 

Please refer to the ACPF News on 8 February 2022.

ACPF40周年記念懸賞論文応募要領の一部変更について

 

2022年2月8日に掲載したACPF40周年記念懸賞論文の応募要領を一部修正しましたので,お知らせします。

皆様からの奮っての応募を歓迎いたします。

 

【1.応募件数について】

 

内容が異なる論文であれば,日本語1件,英語1件の計2件の応募は可能です。

 

【2.内容が同一の論文の日本語及び英語での応募について】

 

内容が同一の論文は,日本語か英語のどちらか1言語で応募願います。

 

3.応募締切の変更】

 

2022年7月29日(金)として,従前より約1か月延長しました。

 

 

詳細は2022年2月8日付の応募要領をご覧ください。

WEB講演会「国際刑事裁判所とウクライナ問題」のご案内(2022.6.17)

 

ロシアのウクライナ侵攻を受け、国際刑事裁判所(ICC: International Criminal Court)への関心が高まっています。

そこで、尾崎久仁子元ICC裁判官を迎え、「ICCは何ができるのか」「企業・市民に及ぼす影響」等について講演して頂きます。

 

ご承知のとおり、2022年2月24日、ロシアのウクライナ侵攻が始まり、その戦火が今も続き、数多くの生命と財産が失われる

悲惨な状況を目の当たりにしています。

その影響は、ウクライナ、欧州の周辺国にとどまらず、日本を含む全世界において、直接間接に経済活動・企業活動・市民生活、

そして安全保障問題に及んでいます。

 

このような状況下で国連等の国際機関の存在意義が改めて問われていますが、とりわけ注目を集めだしたICCについて、

その組織・役割・権限・実績等について、学ぼうという企画です。

 

今回は、公益財団法人アジア刑政財団(ACPF、国連NGO)と森・濱田松本法律事務所(MHM)危機管理PGの共催で実施いたします。

ACPFとしては2019年6月から実施のACPFフォーラムの第4回となります。

この講演では、講師が話したいこと、参加者が知りたいことを、近い距離感で互いに気軽に語りあう場を目指していますので、

奮ってご参加ください。

なお、MHM(https://www.mhmjapan.com)では【特設ページ】ロシア・ウクライナ情勢関連情報が掲載されていますので、御参照ください。

 

 

「国際刑事裁判所とウクライナ問題」    

     

1 日時:2022 年 6 月 17 日(金)17:30~19:00

 

2 開催方法:ZoomによるWEB開催(無料)

 

3 講師:尾崎 久仁子 (元国際刑事裁判所裁判官・中央大学法学部特任教授)

 

4 テーマ:「国際刑事裁判所は何ができるのか」

 

5 申込方法:下記申込みフォームより、お申込みください。

後日視聴参加用ZOOM URLをメールでお知らせいたします。

「お申し込みフォームはこちら」

 

6 締切:定員300名に達し次第締め切らせていただきます。

 

WEB講演会「国際刑事裁判所とウクライナ問題」フライヤーはこちら

 

The Asia Crime Prevention Foundation (ACPF)’s 40th anniversary award programme

Japanese Click here

On the occasion of the 40th anniversary year of the ACPF,

we welcome many people to participate in the ACPF prized papers program.

Please refer to the below instructions for further information.

We hope many ACPF friends to join the programme.

Paper Submission Guidelines for the 40th Anniversary Award of the Asia Crime Prevention Foundation

 

 

Language and Theme

Papers must be submitted in either Japanese or English. Please choose one of the following themes:

(1) The role of the public (citizens including young people and the business sector) in international cooperation in the field of crime prevention

(2) Measures to promote public-private partnership (including young people and the business sector) in the prevention of recidivism

 

Awards and Prizes

Winning papers will be selected in Japanese or English with certificates and prizes for each of the following awards:

(1) Grand Prize (1 person)

 Asia Crime Prevention Foundation Grand Prize Award: Certificate and Prize Money 300,000 JPY

(2) Second Place (up to 2 persons)

 Asia Crime Prevention Foundation Second Place Award: Certificate of Merit and Prize Money 150,000 JPY

(3) Honorable Mention (up to three persons)

Honorable Mention Prizes will be awarded to up to three authors whose papers present notable perspectives and/or demonstrate that the author has a promising future.

 Asia Crime Prevention Foundation Honorable Mention Prize: Certificate and Prize Money 100,000 JPY

 

【Purpose of solicitation of papers】

Since its establishment in 1982, the ACPF has continuously contributed to the criminal justice field through supporting UNAFEI (the United Nations Asia and Far East Institute for the Prevention of Crime and the Treatment of Offenders).

The ACPF obtained General Consultative Status to the United Nations in 2000, and participated in Kyoto Crime Congress in 2021  (The 14th United Nations Congress on Crime Prevention and Criminal Justice).

The ACPF contribution is available here and Facebook.

In 2022, we will celebrate the 40th anniversary of our founding.

 

Therefore, in order to reaffirm the significance of the ACPF and to further revitalize its activities in the future, we will widely solicit papers in Japanese or English, and honor outstanding papers by awarding cash prizes.

See the ACPF activities.

 

【Eligibility】

 There are no restrictions.

 

【Deadline for submission】

Friday July 29, 2022

 

【Announcement of winners etc】

The prize winners (including honorable mention) will be announced on the ACPF Website of the Asia Crime Prevention Foundation. The winning papers will be published in full on the ACPF Website. In exchange for acceptance of the prize money, each prize winner agrees to grant the Asia Crime Prevention Foundation a worldwide, non-exclusive, royalty-free license to use the winner’s copyrighted work related to this contest.

 

 

please check  [Application Guidelines]

 

 

 

ACPF創設40周年記念 懸賞論文募集!(Q&A追加)

English Click here

ACPF創設40周年記念 懸賞論文

 

公益財団法人アジア刑政財団は、創設40周年を記念して、皆様から懸賞論文を募集いたします。

応募要領は下記をご覧ください。

法律関係者や学術論文に限らず、学生、企業人、社会人を問わずどなたでも、ぜひ奮ってご応募ください。

 

「懸賞論文応募要領」

 

「懸賞論文応募要領 Q&A」

 

論文テーマ

次の2つから一つをお選びください(言語は日本語又は英語)

Ⅰ 犯罪防止分野の国際協力で市民(若者や企業を含む)が果たす役割

Ⅱ 再犯防止において官民協働(若者や企業を含む)の促進を図る方策

 

【 賞・賞金 】

優れた論文に、日本語、英語ごとに、次の各賞を授与いたします。

(1)優秀賞(1名)     賞状及び賞金30万円

(2)佳 作(2名以内)  1名につき 賞状及び賞金15万円

(3)特別奨励賞(3名以内)上記以外に、特に注目すべき視点や将来性が認められるもの

1名につき 賞状及び賞金10万円

 

【懸賞論文募集の趣旨】

当財団(Asia Crime Prevention Foundation, ACPF)は、1982年の設立以来、「犯罪なき繁栄」のスローガンの下、

国連アジア極東犯罪防止研修所(略称「アジ研」、UNAFEI活動への支援等を通じ、

国連犯罪防止刑事司法分野における貢献(主に途上国支援)を続けてきました。

2000年には、国連NGOとして、最高位の総合諮問資格を得ています。

 

また、2021年3月開催の第14回国連犯罪防止刑事司法会議(京都コングレス)にも参加しました。

(京都コングレスでのACPFの活動についてはこちら)

2022年は創設40周年を迎えることから、ACPFの存在意義を皆様と共に再認識し、今後の活動を更に活性化するため、

犯罪防止刑事司法活動に関心をお持ちの方々から論文を募集し、優れた論文に対して賞状及び賞金を贈呈いたします。

奮ってご応募ください。

ACPFの活動についてはこちら

Facebookはこちら

 

【応募資格】

制限はありません。

高校、大学、大学院、公私の機関等への所属の有無を問いません。

学術論文はもとより、それ以外も含めて幅広く募集し、犯罪防止・刑事司法分野の国際協力活動に

「新たな風」を巻き起こそうというチャレンジ精神で応募願えれば幸いです。

 

【論文の提出期限 及び 論文の審査】

  提出期限 令和4年(2022年)7月29日(金)必着

  最終審査 令和4年(2022年)9月下旬ころ

 

【受賞者の発表等】

(1) 受賞者の発表は、当財団(ACPF) Website上にて行います。

(2) 受賞者の論文は、ACPF websiteに全文掲載するほか、関係団体の機関誌等に掲載をお願いする予定です。

 

詳しくは「懸賞論文応募要領」「懸賞論文応募要領Q&A」をご覧ください。

 

 

Public Lecture on Criminal Justice Policy Feb.8, 2022

 

The Japan Criminal Policy Society (JCPS), the United Nations Asia and Far East Institute for the Prevention of Crime and the Treatment of Offenders (UNAFEI) and the Asia Crime Prevention Foundation (ACPF) will jointly hold the Public Lecture on Criminal Justice Policy on 8 February 2022 (16:00-18:00 JST (7:00-9:00 GMT)) via Zoom Webinar (free of charge).

 

16:00 ▶ Opening
16:05 ▶ Lecture by Mr. Celso J. N. Manata
17:05 ▶ Lecture by Prof. Shadd Maruna
18:00 ▶ Closing

 

【Lectures】

The judges and the control of the prisoner’s human rights – The Portuguese Case
by Mr. Celso J. N. Manata

 

“Lived Experience” Research in Criminology and Desistance from Crime
by Prof. Shadd Maruna

 

You are welcome to join the webinar (free of charge, with simultaneous English-Japanese Interpretation, 500 seats are available).
Please register in advance for this webinar: