お知らせ

ACPFメールマガジン №3 2020年9月

皆さん

2020年5月25日には緊急事態宣言が全部解除となり、安堵したのも束の間、7月中旬から感染者数が増大しております。

まだしもの救いは死亡や重症患者が数も割合も、欧米その他の一部諸国で見られたような急激な上昇になっていないことでしょうか。

そのような状況下で、去る7月31日(金)、国連麻薬犯罪事務所(UNODC)と法務省は、

第14回国連犯罪防止刑事司法会議(京都コングレス)の新たな日程を決定し発表しました。

 

法務省 京都コングレス特設サイト

UNODC 京都コングレス特設サイト

 

  • 2021年2月27日(土)・28日(日) 2日間 京都コングレス・ユースフォーラム
  • 2021年3月7日(日)~12日(金) 6日間 京都コングレス本体会議
  • 場所:いずれも国立京都国際会館

 

「オンライン会議システムを幅広く活用し、ウィズコロナ・ポストコロナ時代における

新たな国際会議モデルを示してまいりたい」(法務大臣談)

ということですが、いずれにしても関係者の新たな知恵が求められることでしょう。(当財団HPにも掲載

 

この分野のコングレスは、5年に一度開催される国連会議です(前回は約150か国・4,000人が参加)。

今後の犯罪防止・刑事司法の目標・方針・方向性を議論するもので、持続可能な開発目標(SDGs)とも関連しており、

企業にも影響がある行事です。その主催国となるのはオリンピック・万博並に重要であり、

新型コロナで厳しい状況下でも官民挙げて盛り上げる必要があります。

 

「コングレス」といえば、ACPFにとって忘れてはならないのが、故敷田稔氏(元理事長)です。

敷田氏は、世界の犯罪防止と刑事司法の発展のため国際協力活動に尽力し、多大な貢献したことは周知の事実です。

約40年の検事人生の大半を国際協力に捧げ、国連ニューヨーク本部やウィーンで勤務し、ACPFの創設者でもあります。

何と言っても、コングレスに連続9回(40年間)参加し、1990年前後にコングレス不要論が主張された際、

アジアにはその歴史的経緯、法制度と言語の多様性から、欧米のように一堂に会して国際的議論をする場がないことを

強く訴えて存続論を主導し、その結果、現在もコングレスが続いており、比類なき功績です。

詳細につきましては、アジア刑政通信第60号をご覧下さい。

 

奇しくも、9月12日は敷田氏の命日(4回忌)です。

このACPFメールマガジン第3号の発行時期を敢えて9月12日(土)にしたのは、今一度氏の功績を思い起こすとともに、

少しでも恩に報いる趣旨からです。敷田氏は、目の前の困難があると、知恵と工夫を繰り出し、

情熱を持って事に当たり、数々の試練を乗り越えてきました。まさにこの新型コロナ禍におけるACPF、

そして国際会議・国際協力活動を、今の我々がどう対処して乗り越えるか、生前の敷田氏がそうであったように、

厳しい姿勢の中にも笑みを浮かべて暖かい眼で見守っているものと思います。

 

さて、第3号は、元公正取引委員会委員の幕田英雄弁護士による講演「改正独禁法の内容と実務上の問題」に関して

講演内容の連載第1回をご紹介します。また、「日本は中世の刑事司法か?!」の3回目もありますので、ご一読ください。

なお、本メールの内容の転載・複写は、出典を明示してくだされば当財団の承諾は不要です。

 


 

【 1.巻頭言 Prefatory Note 】

  Prosperity without Crime and COVID-19!!

 

 

本号は、岸田吉史氏(野村證券株式会社法務担当執行役員、ACPF会員会社)

からご寄稿をいただきました。

 

コロナ禍の企業法務

 


 

【 2.ACPFライブandライブラリー ACPF Live & Library 】

 

 このコーナーは、ACPFの活動紹介、実施した過去の行事、フォーラム内容の再録など、

皆様の参考となる情報の提供を行います。

 

(1) 「独禁法改正の内容と実務上の問題」ACPFフォーラム第2回から)

 

 

幕田英雄氏の講演

元公正取引委員会委員・弁護士(元検事正)

 

2019年10月3日、ACPFは、フォーラム第2回を開催しました。

 

今次独禁法改正は、独禁法違反の際の課徴金制度の強化と柔軟化、特に違反の自己申告(リニエンシー)時の調査協力程度による

課徴金減免制度の導入と、弁護士秘匿特権の一部導入(カルテル調査時の弁護士相談内容等の保護)が主要なものです。

昨今、司法取引制度や独禁法分野でも確約手続の導入が図られるなど取締手法が多様化、柔軟化しており、

2年越しの議論を経て成立したものです。

本改正の内容について詳細な解説がほとんどない中で、企業規模や業種を問わず、ぜひ知っておきたい内容です。

 

「独禁法改正の内容と実務上の問題」(1)

 

 

 

(2) 「日本は中世の刑事司法か?!」(続編)

 

語り手:山下 輝年 氏(ACPF事務局長)

 

2019年6月に実施した1回ACPFフォーラム「日本は中世の刑事司法か?!」の第3回です。

今回は、弁護人の取調立会権がないことについて、全体的な刑事司法制度のバランスを考慮する立場からの説明がなされています。

 

「日本は中世の刑事司法か?!」(3)

 

 


 

【 3.法律情報 Legal Updates 】

 

このコーナーは、各省庁等の公開情報の中から、皆様の参考となる法律関係情報の紹介をするものです。

本号では、法改正のみならず、それらの解釈等が増えてきましたので、ご紹介いたします。

 

⑴ 法令改正等、解説

 

・独占禁止法改正法の施行に伴い整備する関係政令等について(公正取引委員会)

2020年8月28日公表 施行日2020年12月25日

(検査妨害の罰金上限引上げ・課徴金の延滞金の割合

引下げは施行済み)

・公益通報者保護法改正 (消費者庁)→公布日2020年6月12日

改正法Q&A(2020年8月版)

同法関連の英文 (法令改正内容等)

・成年年齢見直し関係(法務省):

成年年齢引下げ(18歳)、婚姻年齢の統一など

・自筆証書遺言保管制度施行(法務省)→施行日2020年7月10日

制度概要、手続、Q&Aなど

 

⑵ コロナ感染症対策関係

 

★ 内閣官房関係→日本語サイト  English Site

★ 経済産業省関係→日本語サイト  English Site

★ 法務省関係→日本語サイト(全般)

出入国在留管理庁→上陸拒否、防疫措置、再入国関連等

★ 外務省関係→日本語サイト  English Site

★ 厚生労働省関係→日本語サイト  English Site

 


 

【 4.事務局/支部から: From the Secretariat & Branches 】

 

このコーナーは、国内外ACPF支部、関係団体等からの情報等を提供するものです。

第3回は、ACPF埼玉支部からです。

 

(1)埼玉支部からこんにちは

 

(注)イメージとしてお借りしたもので、

当財団を支援しているわけではありません。

 

埼玉支部は、1992年2月15日創設の国内支部第2号です。当初はパキスタンと友好協約を結び、

その後は、保護司の方々を中心にケニアとの交流を続け、国際協力に貢献しております。

 

埼玉支部から「顔の見える挨拶」・・・こちらからどうぞ

 

 

(2) アジア刑政財団の国内支部

 

 詳細はこちらACPF WEBサイト

 

 

 

 海外協力団体の所在国はこちら

 

 

 


 

【5.コラム&編集後記 Column & Editorial Note】

 

 

第3回 国際協力三原則とは/編集後記「専門家」

 

世には様々な三原則がありますが、これは故敷田稔氏(ACPF元理事長)から伝承されたものです。

本号の発行が敷田氏の命日(9月12日)であることから、敬意を表して紹介します。曰く、・・・・続き全文

 

 

※このメールマガジンについて、内容、分量、体裁など、お気づきの点がありましたら、

info@acpf.org へ是非ご意見、ご感想をお寄せ下さい。