フィリピンCPPAPとの連携協力を協議（マニラ、2018・5・20）
2018年5月20日、マニラでACPFとCPPAPが協議し、今後の連携と協力について話し合いました。
CPPAPは、ACPFの海外協力団体です（正式名称は、フィリピン犯罪防止実務家連盟、Crime
Prevention Practitioners Association of the Philippines）。
2018年5月、ACPF会員5名が国連ウィーンで開催の刑事司法委員会（コミッション）に参加しま
したが、そのうち、山下事務局長と吉田事業部長が、帰途マニラを訪問し、CPPAPと協議しました。
CPPAPからの出席者は、以下の4名。
セリア・レオーネス会長（元国家警察委員会委員）
マヌエル・コー副会長（司法省保護局長）
ドナ・キャパラス財務部長（国家警察委員会犯罪防止地域調整局長）
マリア・ラクタオエン会員（国家警察委員会）
＜協議参加者、右からキャパラス氏、山下事務局長、
レオーネス会長、コー副会長、吉田事業部長、ラクタオエン会員＞
協議では、以下の2点に焦点を当て、議論しました。
１ CPPPAPのフィリピン・日本ハーフウエイハウス（PJHH）運営の充実化策
２ フィリピンに進出中の日本企業向けセミナーの開催
過去の「お知らせ」で報告のとおり、PJHHは、これまで20年以上に亘り、受刑者出所後の社会復帰
に向け、保護会内で居住スペース、食事、技能訓練の支援を続けています。ACPF名古屋支部は毎年
財政的に支援しており、CPPAPから感謝されています。
また、2017年9月には、PJHH運営に関する同意の覚書の調印式を東京で実施し、フィリピン司法省
矯正局、保護局、国家警察委員会、CCPAP、ACPF等関係者の協力強化が再確認されました。
この動きを更に活発にするため、名古屋支部の意向を確認した上で、2019年3月（21日～24日の3泊
4日）、広くACPF会員の参加を得て、フィリピン・モンテンルパ市のPJHH視察、意見交換、関係刑事
司法機関訪問を実施すべく準備を進めることを決定しました。
会員の皆様には、今後、フィリピン訪問旅行の具体的プランをお知らせしますので、是非ご参加ください。
また、フィリピンの日本企業向けセミナー開催計画は、新規のプログラムです。
タイではすでに2013年から毎年度日本企業向けセミナーが開催され、2017年度は100社以上が参加、
日本からも約20名のACPF会員が参加し、好評を博しました。
フィリピンでも、同様のセミナーを開催するための準備方策が協議されました。日本企業様に魅力ある
テーマ選び、適任の講師の選択等準備を進めます。2018年の7月に第1回目のセミナーを開催できるように
進めることを確認しました。