平成19年度事業計画
（平成19年4月1日〜平成20年3月31日）
◎ 研修等事業
1. アジ研の実施する第136回から第138回国際研修・セミナー、第13回中国刑事司法高官研修、第10回汚職防止刑事司法支援研修、第8回ケニア非行少年処遇制度研修、第4回タイ汚職防止支援セミナー及び第4回中央アジア司法制度セミナー及び第2回フィリピン保護司制度活性化研修等の開催に関して援助を行う。
2. アジ研の実施するジョイント・セミナーに際して、専門家の派遣を行うとともに研修教材、図書、資料の無償供与を行う。
3. アジ研の国際研修において、日本の保護司制度を十分理解させるため、保護司を招聘して意見交換会を開催する際の援助を行う。
4. 研修機材の整備のための援助を行う。
5. アジ研研修員又は客員専門家の行う実地調査に協力して、機材・情報の提供を行う。
6. ホーム・ビジットなど、我が国の事情についての理解の増進を図るための活動を行う。
7. アジ研研修員を招待して、我が国の刑事司法関係者と意見の交換を行う。
8. アジ研研修員又は客員専門家を国内支部が招待して、地方における我が国の刑事司法の実務、施設を見学させ制度の水準を理解させるとともに、刑事司法関係者と意見の交換を行う。
◎ 講演会等運営事業
国内において刑事政策公開講演会を開催し、我が国の刑事司法関係者及びアジ研に客員専門家として来日した刑事司法の世界的権威者に対し意見発表の機会を与える。
◎ 調査研究等事業
1. アジア地域諸国における、施設内処遇及び社会内処遇その他刑事司法運営の実情並びに今後の改善等についての研究を行う。
2. 上記研究のため、専門家を派遣し又は海外の専門家を招聘する。
3. 犯罪防止及び刑事司法に関する各種規範、基準、規則等のアジア地域における充足状況についての調査を行う。
4. 財団海外支部等関係組織の協力を得て、在外企業活動及びその従業員の安全問題について、その対策の樹立と実施に関し、企業関係者等の参加のもとに、国内及び国外でのセミナーやシンポジウムの開催等を企画する。
◎ 専門家等派遣招聘事業
1. 刑事司法に関する技術協力のため専門家を海外へ派遣するとともに海外専門家を招聘する。
2. 専門家チームを組織し、アジア地域諸国の刑事司法関係機関に対して助言・指導を行う技術協力を推進する。
3. アジア地域諸国から専門家を招聘して、我が国の実務・施設を見学させて指導する技術協力を推進する。
4. 開発途上国における民間の篤志刑事司法関係者に対し、犯罪防止・矯正等に関するセミナーを開催する。
◎ 組織整備強化事業
1. アジ研日本人同窓会及び海外支部同窓会活動の促進を図る。
2. 海外支部未設置国におけるアジ研卒業者を中心とする刑事司法関係者の活動に対する助成を行う。
◎ 情報センター運営事業
1. アジア地域諸国の政府関係機関、大学、研究所等に対し実務の改善に資するための各種文献、フィルム、テープ、刑務所製品、事務機器等各種参考資料を供与する。
2. アジア地域諸国から、刑事司法関係の各種文献・資料を収集するほか、情報管理等についてアジ研がアジア地域の情報センターとしての機能を強化するための援助を行う。
◎ 図書刊行事業
1. 国際研修、調査研究等によって得られた成果などを発表するために、図書を刊行する。
2. 「ACPF TODAY」 を発行し情報の提供を図るとともに、国内外刑事司法関係機関に配布する。
◎ 関係機関協力事業
1. 国連本部、ESCAP、UNICRI、ラテンアメリカ犯罪防止研修所、国連NGO認可団体、その他の国際的学術研究機関などとの関係を強化して、効果的な技術協力その他必要な協力を図る。
2. 上記の機関等に対し、及びこれらの機関の主催する会議その他犯罪防止、刑事司法に関連する国際会議等に対して、当財団を代表する専門家を派遣し、又はこれらの機関の専門家を招聘する。
3. 平成18年11月に開催したACPF第11回世界大会の決議をを踏まえて、アジア地域諸国及び関係機関との連絡協調を強化する。
◎ 研修等委託事業
JICAからの委託を受けて、アジ研における国際研修・セミナー、中国刑事司法高官研修、汚職防止刑事司法支援研修、ケニア非行少年処遇制度研修及び中央アジア司法制度研修、フィリピン保護司制度活性化研修等の効果的実施に資する。
◎ ACPF世界大会関連事業
「自然災害に伴う社会・経済的被害を最小限にするための刑事司法の役割」について第3次ワーキング・グループ・ミーティングをネパール王国に於いて開催し、その結果を国連に報告するなど、ACPFの国際的役割を果たすとともに、国内・国外における刑事司法・刑事政策の発展に寄与する。
◎ カレンダー
国際貢献・犯罪防止カレンダーを作成し、アジア各国の国語で犯罪防止の標語を記載して、当該国や国連など広く配布する。
◎ フェローシップ
アジア地域諸国の実務家に対しフェローシップを提供し、日本における研修機会の増大を図る。
◎ 国際検察官協会
1. 検察と検察官の役割に関する同協会で採択された勧告内容の開発途上国におけるフォローアップ調査について援助する。
2. 刑事司法制度の円滑な機能、警察との連携、検察の裁量権の範囲、刑事司法手続における検察の役割等について、開発途上国に対して地域レベル、国際レベルでの討議の機会を提供する。
3. アジ研と協力して、検察官の地域内協力の推進、深刻な国際犯罪に関する調査研究を行う。
◎ 特別記念事業
1. 当財団設立25周年を記念して、犯罪なき繁栄を目指す財団の事業にふさわしい記念行事の開催を企画する。
2. 海外支部未設置国のアジ研卒業生を中心とする刑事司法関係者との連絡協調を図る。
3. 本部支部期成会とモンゴル刑政財団との間の友好協約を、平成20年を目途に締結することを推進するほか、更に海外支部の設立、国内支部と海外支部との友好協約締結の促進を図る。
4. フィリピン・モンテンルパ社会復帰センター設立プロジェクトの事業の円滑な運営に協力する。
5. 恒久的な事務所の確保に努める。
◎ その他
1. 当財団の機能強化と運営基盤の充実を図る。
2. 国内支部役員会又は総会において、アジ研研修員等の意見交換・招待行事の企画・立案を積極的に行う。
3. 国内支部実務担当者を本部に招集して、支部事務、アジ研研修員との意見交換会等行事、その他事業に伴う開発途上国への経済協力の適正運用について研修会を開催する。
4. アジア刑政通信、支部報・支部会報を作成し会員に配布する。
5. インターネット上の日本語及び英語のホームページを管理保全する。
6. 国内支部設立の推進と支部活動の促進を図る。
7. その他必要と認める事業を行う。